【政務調査会ヒヤリング】外国人労働者等特別委員会「外国人材の活用について」

当会代表理事である小林光俊が令和２年（2020年）３月25日（水）、自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会（委員長・片山さつき参議院議員）に出席し、外国人材の活用についてヒヤリングを受けた（於：自由民主党本部１階101号室）。

小林は、学校法人敬心学園理事長・全国専修学校各種学校総連合会前会長・公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会前会長でもある。

答弁要旨は以下の通り。

▼ 現状説明

１．高度な職業教育機関としての私立専門学校の役割の再認識と地域活性化の観点で見た効率的な活用

全国に設置されている私立専門学校（2800校）は高度な職業教育機関であり、地域社会を支える人材教育の中核的機関としての役割を果している。
ユネスコ「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（通称：東京規約）でもその位置づけが明確化され、日本の「ポリテクニック」と言うべき専門学校の機能を活用することは経済効率の観点からも期待されている。

２．世界から注目される日本の高度な専門職教育

高度な専門職教育機関である私立の専門学校・専門職大学は、日本独自の進化を遂げた高度な職業教育機関として、また、職業人としての自覚を高める実践的な教育機関として、将来日本で就職を希望する外国人留学生からも注目を集めている。

３．高度･中堅中核人材候補であり、将来は各地域･職場での定住外国人の調整的な役割を担う外国人留学生

外国人留学生は、将来的に日本に残り、各職場での中核的な人材として活躍することがが期待されている。
現状でも専門的･技術的分野の労働者が32.9万人（19.8％）、その予備軍である資格外活動者（留学生アルバイト等）も37.3万人（22.5％）おり、既に社会を支える大きな役割を担っているが、今後、増加が予想される定住外国人（特定技能１号・技能実修生）の各地域・職場で管理･調整的な役割を担うことも期待されている。

▼ 課題・要望

１．専門学校卒業生の就職可能分野の拡大

現在、大学卒業生は専攻分野に限定されない就職範囲が認められているが、専門学校卒業生は専攻分野に関連のある一部の仕事（介護等）しか職業選択が認められていない。
今後、専門士･高度専門士取得の卒業生には、大学卒業生と同等に就職可能範囲を認めていただきたい。

２．在留資格認定における国家資格取得者の積極的な活用

国家資格取得者は、国が定めた基準によって能力を評価・認定された者である。
国家資格取得者を外国人の就労認定資格としてより広範に認めていただきたい（美容師・理容師・調理師等）。

３．新型コロナウイルス感染症の影響と今後

世界的脅威である新型コロナウイルス型感染症の影響は極めて深刻になっており、一日も早い正常化を願っている。
留学生受入れの観点では今後、海外からの留学生がこれまでのように安心して日本に来られるか、非常に心配している。
高等教育の予備教育機能を果す日本語学校は、入学者の極端な減少による深刻なダメージを受けている。
基盤の弱い日本語学校が機能を失うことは、１･２年後の高等教育機関（大学・専門学校等）への入学者の大幅な減少を招く事態であり、深刻である。
現在取り得る可能な支援をお願いしたい。

４．専門学校介護人材教育への支援