外国人留学生の教育を取り巻く状況は大きく変りました。
各教育機関個別・学校種別の振興に加え、
全高等教育機関と企業経営者、業種別・規模別事業者団体等との横断的な取組が急務です。

１　高等教育機関が目指す外国人教育と産業界が求める人材像の共有

大学・専門学校はこれまで、在留資格「技術・国際業務・人文知識」「介護」等である高度人材としての人材教育を推進してきました。
そして、平成31（2019年）４月に施行された入管法では、新たな在留資格である「特定技能１号」「特定技能２号」が新設されました。
そこで、高等教育機関関係者の関心は、従来の高度人材の在留資格と「特定技能２号」（現在２業種であるが、今後の拡充が予想される）の関連と影響にあります。
その上で、国が求める産業人材施策における外国人材像への高等教育機関としての対応が求められます。

２　外国人に対する日本語教育――充実と多様化への期待

高等教育機関はこれまで、文系人材・理系人材を問わず、教育や生活現場で支障の無い日本語力を求めてきましたが、職業人としての専門性を備える外国人材養成のための取組が必要です。
そして、令和元年（2019年）６月に施行された日本語教育推進法では、国・地方公共団体の責務の明確化が図られるのと共に、地域社会の多文化共生社会の推進と国内外の連携が求められています。
そこで、高等教育機関全体として日本語教育機関との積極的な連携強化が急務です。

３　高等教育機関・企業・地域社会との連携

大学・専門学校関係者が連携し、高等教育機関における留学生受入れや人材養成と、卒業後の就職環境の整備のための取組を進め、企業経営者団体や業種別・規模別事業者団体等と課題の共有を図りながら、教育界と産業界においてバランスのとれた連携の在り方が求められています。

４　在外の教育機関との連携

海外からの優秀な人材を確保するためには、在外の教育機関（大学・日本語教育機関等）への積極的な情報発信と連携を図る必要があります。
各学校の個別の取組を支援しながら、現在交流が盛んな東・東南アジアや欧米に加え、南・北・西アジア、南米、アフリカ諸国等への新たなアプローチを進めることが求められています。