【政府への要望】私費外国人留学生入国制限の緩和と教育基盤の維持支援について内閣総理大臣・内閣府副大臣に共同要望書を提出

(議員会館にて。左から当会の小林代表理事・赤池副大臣・多副代表理事・有我事務局長)

当会の小林光俊代表理事を始めとする役員3名は令和4年(2022年)2月21日、赤池誠章内閣府副大臣に面会し、私費外国人留学生入国制限の緩和と教育基盤の維持支援に関する要望書を提出しました。併せて、岸田文雄内閣総理大臣宛の要望書を預託しました。

これに先立ち、当会は全国の関係各団体に広く共同要望を喚び掛けていました。
2月21日時点で29団体の賛同を得て、今回の共同要望書提出になりました。

要望書の主旨は次の2点です。
① 私費外国人留学生入国制限の緩和(ワクチン接種対応も含む)
② 教育基盤維持のための緊急の支援

この面会では、小林代表理事が日本語教育機関の窮状、それに伴う大学・専門学校等の高等教育機関への多大な影響、将来の高度外国人材確保の不安等について説明したのと共に、出席各理事がそれぞれの事情の補足説明を行いました。

赤池副大臣からは、現状の政府対応と今後の経過予測について説明があり、今後も引き続き留意してゆく旨の回答がありました。