【政府への要望】私費外国人留学生入国制限の緩和と教育基盤の維持支援について文部科学大臣に共同要望書を提出

（文部科学省大臣室にて。左から当会の有我事務局長・多副代表理事・小林代表理事・末松大臣・岡本副代表理事・山中副代表理事）

当会の小林光俊代表理事を始めとする役員５名は令和４年（2022年）２月22日、末松信介文部科学大臣に面会し、私費外国人留学生入国制限の緩和と教育基盤の維持支援に関する要望書を提出しました。

これに先立ち、当会は全国の関係各団体に広く共同要望を喚び掛けていました。
２月22日時点で29団体の賛同を得て、今回の共同要望書提出になりました。

要望書の主旨は次の２点です。
① 私費外国人留学生入国制限の緩和（ワクチン接種対応も含む）
② 教育基盤維持のための緊急の支援

この面会では、小林代表理事が日本語教育機関の窮状、それに伴う大学・専門学校等の高等教育機関への多大な影響、将来の高度外国人材確保の不安等について説明したのと共に、出席各理事がそれぞれの事情の補足説明を行いました。

末松大臣からは、現状の政府対応と今後の経過予測について説明があり、今後も引き続き留意してゆく旨の回答がありました。