【留学生教育研究会ウェビナー】コロナ禍と今後の留学生教育・外国人専門人材の展開

▼ プログラム概要

▼ 講演レポート

　令和３年（2021年）３月23日、主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）において、一般社団法人外国人留学生高等教育協会（以下「外留協」）・一般社団法人全国各種学校日本語教育協会（以下「全各日協」）・一般社団法人国際人流振興協会の共催による留学生教育研究会ウェビナー「コロナ禍と今後の留学生教育・外国人専門人材の展開」が開催された。
　本会は、会場とオンラインのハイブリッド形式で行われ（一部の講師はリモート講演）、会場に30人、オンラインで約200人の専門学校・大学・日本語学校関係者等が参加・聴講した。

開会挨拶

外留協代表理事 小林光俊氏

　各講演に先立ち、小林光俊氏（外留協代表理事）が開会挨拶を述べた。
　小林氏はそこで、「人口が減少している日本において、地域の活性化や国際貢献のためにも、アジアの若者が日本で学び、母国で各分野のリーダーになる好循環を作ってゆかねばならない。高等教育機関で学ぶ留学生の受入れと就職促進の支援に協力をお願いしたい」と語った。

講演：　各省庁から５氏が登壇

文化庁国語課専門官 竹下勝氏

　最初に、竹下勝氏（文化庁国語課専門官）が「日本語教育推進法施行と日本語学校の現状と展望」と題する講演を行った。
　竹下氏はそこで、令和元年６月に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律」の概要の他、同２年３月に文化審議会国語分科会が取り纏めた「日本語教師の資格の在り方について」の環境整備や資格制度創設に向けた行程を示した。

出入国管理庁在留管理支援部在留管理課調整官
伊藤純史氏

　次に、伊藤純史氏（出入国管理庁在留管理支援部在留管理課調整官）が「出入国管理行政の現況と課題」と題する講演を行った。
　伊藤氏はそこで、在留外国人の在留資格・国籍・地域別の内訳や留学生の新規入国者等の統計を紹介した上で、在留資格「留学」に係る日本語教育機関の告示基準や適正校選定基準の見直しに関する施策、就職支援に係る出入国在留管理庁の取組について詳説した。

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保室室長補佐 翁川純尚氏

　３番目に、翁川純尚氏（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保室室長補佐）が「介護分野における外国人人材に関する諸制度や動向について」と題する講演を行った。
　翁川氏はそこで、介護人材確保対策における職員の処遇改善・定着促進や介護職の魅力向上の他、外国人材受入れの仕組と必要な支援、関連予算、地方自治体の外国人介護人材マッチング支援事業の事例を紹介した。その上で、介護技能評価試験や介護日本語評価試験の実施状況に触れ、「介護現場をよくしていくため、介護福祉士養成施設の更なる質の向上を戦略的に仕掛ける必要がある。留学生支援のガイドラインや国家資格取得に向けた諸制度を担保・発展させてゆく」と展望を語った。

文部科学省高等教育局学生・留学生課
留学生交流室室長補佐 小笠原千寿氏

　４番目に、小笠原千寿氏（文部科学省高等教育局学生・留学生課課長補佐（命）留学生交流室長補佐）が「留学生教育の現状と展望」と題する講演を行った。
　小笠原氏はそこで、新型コロナウイルス感染症の蔓延による留学生交流への影響と留学生政策に関する政府方針について言及した。

文部科学省総合教育政策局専修学校教育振興室
専修学校第１係係長 濱野怜氏

　最後に、濱野怜氏（文部科学省総合教育政策局専修学校教育振興室専修学校第１係係長）が「留学生教育の現状と展望」と題する講演を行った。
　濱野氏はそこで、新型コロナウイルス感染症対策関連の通知や広報プロジェクト「専修学校＃知る専」、令和３年度専修学校関係予算について「留学生の学びの支援推進事業」を中心に報告した。

閉会挨拶

全各日協理事長 吉岡正毅氏

　本会の締め括りとして、吉岡正毅氏（全各日協理事長）が閉会挨拶を述べた。
　吉岡氏はそこで、「今回は各省庁の直近の施策や方向性をうかがうことができた。今後も各所が連携し、留学生教育を担う我々の役割を果たしてゆく」と語った。