【外国人材シンポジウム】留学生受入れと外国人人材の活用

▼ プログラム概要

▼ 講演レポート

　令和２年（2020年）２月12日、私学会館（アルカディア市ヶ谷）において、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（以下「東専各」）主催（一般社団法人外国人留学生高等教育協会（以下「外留協」）連携）による外国人材シンポジウム「留学生受入れと外国人人材の活用」が開催された。
これは、東専各が受託した文部科学省 2019年度 専修学校グローバル化対応支援事業の成果報告会として企画されたものである。
　シンポジウムでは、昨年４月の出入国管理法（以下「入管法」）改正によって新設された在留資格「特定技能」制度を巡る高度専門人材の受入れについて、関係省庁・東京商工会議所担当者・教育関係者が講演し、制度説明や政策提言を行った。専門学校関係者等、約140人が参加・聴講した。

開会挨拶

東専各会長 山中祥弘氏

　講演に先立ち、山中祥弘氏（東専各会長）が開会挨拶を述べた。
　山中氏はそこで、近年の留学生における専門学校への進学の増加は専門職技能を習得したいというニーズが高まっていることの顕れと捉えた上で、「専門学校側の受入れ体制も重要であるが、就労という出口の確保こそ重要であり、その可能性を開いてゆくことが今後の留学生確保に繋がる」と語り、企業における外国人材活用拡大への期待を表明した。

【講演１】新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

出入国管理庁在留管理支援部在留管理課調整官
伊藤純史氏

　最初に、伊藤純史氏（出入国管理庁在留管理支援部在留管理課調整官）が「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」と題する講演を行った。
　伊藤氏は、在留資格「特定技能」制度とその運用状況等について詳説した上で、同制度の新設には深刻な人手不足への対応という目的があったと認めながら、「現実には、外国人労働者のうち、就労目的の在留者は少なく、留学や技能実習での在留者が多かった」と指摘した。
　しかし、同制度は、「一部の報道にあるような単純労働者の解禁でなく、あくまで専門的･技術的分野のカテゴリーの１つとして、一定の経験や試験の実績を以て判断して就労資格を付与するもの」であり、要は「専門的･技術的分野のカテゴリーが少し広がったということ」である（伊藤氏）。
　そして、同制度の現在の運用状況について伊藤氏は、「許可数は２月７日現在、在留資格認定証明書交付が1882件、（主に「技能実習」からの）在留資格変更が1446件で、いづれも増加傾向」、試験について「今年度中に14分野全てで実施という政府内申合せがある。外食業・宿泊業等、技能実習での受入れがなく試験ルートを積極的に取らない限り受入れに結び付かない分野もあるため、実施に向けて前向きに準備を進めている状況」と説明した。
　質疑応答では、「同制度では宿泊分野が認められているが、ホテルへの就職は従来の「技術・人文知識・国際業務」で受け入れるのか、あるいは基本的に「特定技能」で受け入れるのか」（ビジネス系専門学校関係者）との質問に対し、伊藤氏は「留学生の就職時の在留資格は従来通り「技術・人文知識・国際業務」が基本であり、分野によって「特定技能」が優先されるということはない。むしろ、事務系の業務であれば「技術・人文知識・国際業務」、現業的な業務であれば「特定技能」と理解してもらえれば判り易いのでないか」と回答した。

【講演２】外国人材への期待と課題

東京商工会議所産業政策第二部副部長
杉崎友則氏

　次に、杉崎友則氏（東京商工会議所産業政策第二部副部長）が「外国人材への期待と課題」と題する講演を行った。
　杉崎氏はそこで、東商会員企業の人手不足ついて、「ほぼ毎年５％ずつ増え、2019年春時点で３社に２社が人手不足であり、52.1％の企業が３年後は更に深刻になると答えている」と述べた。
　そして、外国人受入れニーズについて、「深刻な人手不足の中で外国人材に対する期待と関心が市場で高まっている。2018年が42.7％、2019年が50.8％で、１年で８ポイントも増加した。これは、昨年の入管法改正が国会で議論された影響も大きいのでないか」と語った。
　さらに、「商工会議所は、学校関係者と企業の橋渡し役として、留学生向けに合同会社説明会や留学生-企業の情報交換・インターンシップ等を行っている。また、外国人材受入れに関する政府への提言・要望活動にも取り組み、2018年４月に在留資格「中間技能人材」を提案した。それが昨年秋の「特定技能」の創設に活かされている」と述べた。
　その上で、昨年10月、「特定技能」14分野に林業・商業・小売関連等の拡大や大都市圏への偏在防止策を政府に要望したとのことである。

【講演３】宿泊分野における特定技能外国人の受入れについて

　次に、日下部勝広氏（国土交通省観光庁観光産業課観光人材政策室課長補佐）が「宿泊分野における特定技能外国人の受入れについて」と題する講演を行った。
　日下部氏はそこで、「宿泊業は、様々な形で外国人材を活用してきたが、在留資格「特定技能」14分野の１つとして「宿泊」が認められた。フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等、所謂マルチタスクを担う人材を受け入れたい」と語った。
　また、「技能測定試験は既に、国内で３回、ミャンマーでも昨年10月に実施され、合格者は計1100人を超える。５年間で22000人を上限にして受け入れる予定」であり、「観光庁は、資格分野として留学生に選んでもらえるよう、各種セミナーや交流会を積極的に開催し、求人情報も各業界団体に集約して掲載している」と、外国人を前向きに受け入れる方針を表明した。

【講演４】外国人材育成と高等教育機関の役割

一般社団法人外国人留学生高等教育協会副代表
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長
岡本比呂志氏

　最後に、岡本比呂志氏（一般社団法人外国人留学生高等教育協会副代表・公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長）が「外国人材育成と高等教育機関の役割」と題する講演を行った。
　岡本氏はそこで、日本の国力がこの数十年で衰退している状況を指摘し、今後の国力維持の可能性について具体的な数値を挙げて分析した。
　その上で、国力維持には科学技術振興・ビジネス創造・人口問題解決やこれに資する人材の教育に関する国家戦略が重要と指摘し、「専門学校・大学で学ぶ留学生を、新しい高付加価値産業を担う高度専門人材として育成するための成長戦略こそ必要」と強調した。
　また、ポスト30万人計画について、「量だけでなく質も含む目標が重要で、例えば在留資格「技術・人文知識・国際業務」の専門職人材50万人受入れを目標にすれば、留学生も50万人必要になり、それに伴って大学・専門学校、加えて日本語学校の質的・量的な振興が求められる」とした上で、「ラグビーのワールドカップで日本人と外国人が協力して素晴らしい“ワンチーム”を作ったように、留学生をしっかりと受け入れ、その在留・就職・進学を国も積極的に支援してゆく必要がある」と述べた。
　そして、「この数年、大学・専門学校共に卒業後の留学生の就職は増えているが、まだ少ない。大学は就職者をもっと増やしてもよいのでないか」と提言した。

▼ アンケート結果

シンポジウム当日、次の項目にてアンケートを実施した（実施：東専各、構成・編集：外留協）。

１．各講演の内容に対する感想・意見等

２．在留資格「特定技能」測定試験合格者の有無と数

３．在留資格「特定技能」に対する質問・意見等