【共有】日本語教育機関関係6団体『日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第二版)』

日本語教育機関関係6団体によって作成された『日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第二版)』(以下「日本語教育機関ガイドライン」)が内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策推進室に承認され、同推進室による業種別ガイドラインの「7.自動車教習所、学習塾等」に掲載されました(令和2年(2020年)9月24日)

この日本語教育機関ガイドラインは、内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日策定・5月25日更新)と文部科学省による「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~学校の新しい生活様式~(令和2年8月6日策定)に基づき、感染リスクを可能な限り防止しながら外国人留学生への教育事業を継続してゆけるよう、日本語教育機関が自主的な感染症防止の取組を進めるべく、作成されたものです。

お目通しの上、学校現場等でご活用ください。

【共同要望団体】
一般財団法人日本語教育振興協会(理事長:佐藤次郎)
一般社団法人全国日本語学校連合会(理事長:荒木幹光)
一般社団法人日本語学校ネットワーク(代表理事:大日向和知夫)
全国専門学校日本語教育協会(会長:深堀和子)
一般社団法人全国各種学校日本語学校協会(理事長:吉岡正毅)
一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会(代表理事:江副隆秀)