【共有】文化庁「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の閣議決定について」
文化庁は令和２年（2020年）６月23日、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されたことを発表しました。
本方針は、日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）第10条第１項に基づき、政府が初めて策定するものです。
そこでは、日本語教育の推進の基本的な方向として、次の４点が設定されています。
- 日本語教育推進の目的
→ 共生社会の実現、諸外国との交流、友好関係の維持・発展に寄与 - 国及び地方公共団体の責務
→ 国は日本語教育推進施策を総合的に策定・実施、必要な法制上・財政上等の措置を講ずる。地方公共団体は地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定・実施する。 - 事業主の責務
→ 国・地方公共団体の日本語教育推進施策に協力、外国人等とその家族に対する日本語学習機会の提供等の支援に努める。 - 関係省庁・関係機関間の連携強化
本方針に関する具体的な内容は、次の報道発表資料でご確認ください。
