【共有】日本語教育機関関係６団体、文科省・外務省・入管庁に要望書を提出【共同要望】

日本語教育機関関係６団体は令和２年（2020年）６月２～５日、文部科学省・外務省・出入国在留管理庁に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた日本語教育観・留学生への支援等に関する要望書を提出しました。

▼ 文部科学省高等教育局長宛
・「学生支援緊急給付金について」（2020.06.02）
・「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本語教育機関への支援について」（2020.06.05）

▼ 外務省領事局長宛
・「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本語教育機関への支援について」（2020.06.03）

▼ 出入国在留管理庁宛
・「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した留学生の受入回復策としての在留資格認定証明書交付申請における提出資料簡素化について」（2020.06.02）

▼ 出入国在留管理庁長官宛
・「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本語教育機関への支援について」（2020.06.05）

【共同要望団体】
一般財団法人日本語教育振興協会（理事長：佐藤次郎）
一般社団法人全国日本語学校連合会（理事長：荒木幹光）
一般社団法人日本語学校ネットワーク（代表理事：大日向和知夫）
全国専門学校日本語教育協会（会長：深堀和子）
一般社団法人全国各種学校日本語学校協会（理事長：吉岡正毅）
一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会（代表理事：江副隆秀）